Ⅱ.　身体的拘束の定義

Ⅲ.　身体的拘束の実施基準

Ⅳ.　身体的拘束中の対応

Ⅴ.　身体的拘束を回避するケアの実践

Ⅵ.　職員教育

Ⅶ.　評価と改善

Ⅷ.　身体的拘束最小化チーム

Ⅸ．　公開と施行

1．基本的な考え方

1）ご本人の意思を尊重します

2）多職種のチームで支えます

3）話し合いを大切にします

4）積極的安楽死は含まれません

2．人生の最終段階とは

1）わかりやすい説明を心がけます

2）ご本人の意思をもとに方針を決めます

3）意思を伝えることが難しくなった場合には

4）代わりに考えてくれる人を選ぶこともできます

5）医療と生活の支援はつながっています

3．医療やケアの方針を決めるときの流れ

1）ご本人の意思が確認できる場合

• 医師などから、ご本人やご家族へ丁寧に説明します。
• 医療・ケアチームと話し合い、ご本人の意思に沿って方針を決めます。
• 状況が変わったときは、話し合いを重ねながら柔軟に対応します。
• 話し合いの内容は、文書として残しておきます。

2）ご本人の意思が確認できない場合

• 医療・ケアチームが中心となり、慎重に方針を検討します。
• ご家族などから、ご本人の思いや価値観を伺い、それを尊重します。
• 推測が難しいときは、ご本人にとって最善と思われる方針を話し合いながら決めていきます。
• ご家族が不在、または判断をおまかせする場合は、チームが責任をもって判断します。
• 話し合いの内容は記録として残します。

3）方針を決めるのが難しい場合

１．ソーシャルメディアの定義

本ポリシーで対象となるソーシャルメディアは、ブログ、フェイスブック、ソーシャルネットワークサービス（SNS）、ツイッター、電子掲示板、動画共有サイト、クチコミサイト等の、ユーザー自身が情報を発信できる、また、相互に情報をやりとりできるインターネット上のメディアをいいます。

２．自覚と責任

　１）品位と良識を持った社会人として、自己の自覚と行動に責任を持って利用します。

　２）匿名性は決して保障されないこと、あらゆる背景や事情を持つ不特定多数の利用者がアクセス可能であること、一度発信された情報は完全には消去することが極めて困難であることを意識したうえで、情報発信を行います。

　３）情報発信には、自己・当院・第三者等の評判を高め又は低下させる影響力があることを意識し、誤解を与えないよう注意します。

　４）医療や業務に関する内容を発信する場合は、当院の公式見解ととらえられないように配慮します。

　５）職員自ら開設したアカウントによって個人的に使用するSNSの責任はすべて本人にあり、当院は一切関係ないことを表明します。

３．誠意ある姿勢

　１）傾聴の姿勢を忘れず、他者からのメッセージを真摯に受けとめる姿勢をもって対応します。

　２）発信した情報により、他者を傷つけたり誤解を生じさせたりした場合には、誠実に対応するとともに正しく理解されるよう努め、責任ある行動をとります。

　３）発信した情報に対して混乱が生じている場合は、静観する姿勢を持ち、感情を害する行為はしません。

　４）当院に対して不当に中傷するような情報を見つけた場合は個人の判断で反論せず、運用者に報告します。

　５）次に掲げる情報は発信しません。

　　（１）不敬な言い方を含む情報

　　（２）人種・思想・信条などの差別、又は差別を助長させる情報

　　（３）犯罪や違法行為又は違法行為を煽る情報

　　（４）単なる噂や噂を助長させる情報

　　（５）公序良俗に反する一切の情報

　　（６）その他、利用・運営上、不適切であると判断されるもの

万が一、他者を傷つけたり、誤解を生じさせてしまった場合には、誠実に対応し、責任ある行動をとります。

４．守秘義務

　１）守秘義務に従い、業務上知りえた機密情報その他、院外秘情報を公開しません。

　２）当院の利用者及び職員や関係者の情報に関し許可なく公開しません。

　３）個人情報漏洩・プライバシー侵害となるような情報は発信しません。

５．法令及び内部規定の順守

　１）各種法令や当院が定めた規定などを遵守します。

　２）基本的人権、名誉権、商標権、肖像権、著作権、プライバシー権、知的財産権などに関して十分注意します。

６．ソーシャルメディアポリシーの評価・見直し

　１）本ポリシーは、状況に応じて評価、見直しをします。本ポリシーが改訂されたときにホームページ上の掲示によって告知します。

　２）本ポリシーは予告なく変更される場合があります。

７．ソーシャルメディアユーザーの皆様へのご案内

当院の職員並びに当院の業務に従事するすべての者がソーシャルメディアで発信する情報は、必ずしも当院の公式発表・見解を示すものではなく、当院の公式の見解や発表は、当院の公式ホームページにおいて行っています。当院のソーシャルメディアを利用したことなどにより被った損害や、利用に関連して生じたトラブルなどについて、当院がすべて責任を負うものではないことを予めご了承ください。

東京新宿メディカルセンターにおけるペイシェントハラスメント対応姿勢

診療は「患者と医療者の信頼関係」の前提により成り立つものであり、ペイシェントハラスメントに該当する行為は、その基礎となる「信頼関係」の喪失や破綻を招くこととなります。

東京新宿メディカルセンターでは、患者等から被害を受ける恐れや実際に被害にあったと判断した場合は、以下の指針に基づき、警察への通報や、弁護士等の然るべき機関に相談するなど厳正に対処します。

ペイシェントハラスメントに対する指針

当院では、患者さんの人権を尊重し、地域に必要な基幹的、中心的な医療を担当するため、すべての患者とご家族に対して真摯に対応し、安全で安心できる医療サービスを提供できるよう心がけています。そのため、すべての職員が安心して業務に従事できる環境を整えることも重要であると考えています。

しかし、ごく一部の患者・ご家族、その関係者から常識の範囲を超えた要求や当院の職員や他の患者・ご家族を傷つける言動・暴力・セクハラ等（以下、ペイシェントハラスメントといいます）があり、医療業界全体でも問題となっています。

当院ではペイシェントハラスメントに対し厳正な方針を定め、毅然とした態度で対応していきます。

以下のような行為はペイシェントハラスメントに該当しますのでご注意ください

カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（カスタマーハラスメント対策企業マニュアル作成企業検討委員会、厚生労働省）では、以下のとおり定義されています。

カスタマーハラスメント、ペイシェントハラスメントとは、顧客（患者・家族）からのクレーム、言動のうち、

●当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、

●当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相応なものであって、当該手段・態様により、労働者（病院職員）の就業環境が害されるもの

【患者・ご家族からの要求が妥当性を欠く場合】

●病院の提供する医療サービスに過誤（ミス）、過失が認められない場合

●要求内容が、病院の提供する医療サービスの内容とは関係がない場合

【要求内容の妥当性にかかわらず不相当とされる可能性が高いもの】

●身体的な攻撃（暴行・傷害）　●精神的な攻撃（脅迫・中傷・名誉棄損・屈辱・暴言）

●威圧的な言動　●土下座の要求　●継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）言動

●拘束的な行動（不退去・居座り・監禁・長時間の電話や対応）　●差別的な言動　●性的な言動

●職員個人への攻撃・要求

【要求内容の妥当性に照らして不相当とされる場合があるもの】

●交通費の請求や診療費の不払いの要求　●金銭補償の要求　●謝罪の要求（土下座を除く）

• 患者・医療者パートナーシップ強化に向けての方針
• 活動報告

【一般項目】
問診、 視診、身体診察、体温測定、身長測定、体重測定、血圧測定、リハビリテーション、栄養状態の評価、栄養指導、食事の決定

【検査・モニター】
血液検査、尿検査、蓄尿、痰などの微生物学的検査、検体の病理・細胞診検査、心電図検査、呼吸機能検査、超音波検査、脳波、筋電図などの生理機能検査、Ｘ線一般撮影、Ｘ線透視撮影、造影剤を用いないMRI・CT・核医学検査、心理検査、心電図・経皮酸素飽和度測定・動脈圧・呼吸換気・ＢＩＳモニター・筋弛緩モニターなどのモニター、皮内反応検査（パッチテスト、皮内テスト、スクラッチテスト、ツベルクリン反応、最小紅斑量測定など）、アレルギー皮膚テスト

【処置】
痰などの吸引、鼻管カテーテル、膀胱留置カテーテル、う歯(虫歯)・歯周病・義歯の検査と治療、口腔ケア

【投薬・投与】
通常の投薬、注射、末梢静脈内留置針挿入(点滴ラインの確保)、持続皮下留置針挿入、酸素投与

上記の診療行為は一定以上の経験を有する者によって行われますが、それでも時に出血・神経障害などの合併症を伴うことがあり得ます。こういった場合、合併症の治療は通常の保険診療として行われますので、重ねてご理解いただきますよう、お願いいたします。

【患者さんの試料の取り扱いについて】
・病理検体、写真、標本などは病院に所属するものとして取り扱わせていただき、顕微鏡標本作成に使用した以外の部分の臓器については、診断後、一定期間(1-2ヶ月程度)の保管の後、火葬などの方法で処分いたします。

・血液、尿、喀痰などの検体は病院に所属するものとして取り扱わせていただきます。検査終了後、追加検査に対応するため、検査当日～1ヶ月保存の後、医療廃棄物として廃棄させていただきます。

【感染症検査について】
当院では手術や検査など診療を受けられる患者様に原則として感染症検査(B型肝炎(HBs抗原)、C型肝炎(HCV抗体)、 梅毒(トレポネーマ抗体)、エイズ(HIV抗体)の感染の有無を判定する血液検査)を受けていただいています。また、職員が血液・体液の付着した医療機材等で負傷した場合の感染症対策としても必要に応じて実施しており、改めて検査のために採血をお願いすることもあります(この場合の検査の費用は当院で負担いたします)。

【学生・研修生の治療やケアへの参加】
学生や研修生が、指導を受けながら診療やケアに参加する場合があります。

【宗教・文化】
当院では患者さんの宗教や文化に対し配慮をしておりますが、診療にあたる医療者の性別、宗教食において希望に沿えない場合があります。また、絶対的無輸血での手術や処置は行うことが出来ません。

【診療のために必要な画像等】
手術室、各病棟の観察室、ICU、MRI室、CT室、透視室、健康管理センター、放射線治療室、RI検査室、血管撮影室等では、患者様の安全確保や診療のために、患者様の様子をカメラ等による撮影、録音、記録、保管させていただいております。動画はプライバシーに配慮して厳重に管理し、一定期間を経て消去致します。

JCHO東京新宿メディカルセンター　院長

【基本方針】
当院では、相対的無輸血の方針に基づき、以下のように診療いたします。

すべての手術、出血する可能性のある検査や治療においては、輸血の可能性があります。輸血を回避できるように最善の努力をしますが、輸血なしでは生命の維持が困難となった場合は、信仰上の理由等により輸血を拒否される患者さんに対しても、輸血を実施します（相対的無輸血の方針）。

当院では、絶対的無輸血を求める免責証明書は受け取りません（絶対的無輸血の拒否）。免責証明書が提示されたとしても、当院では上記方針にしたがって対応しますので、信仰上の理由等により輸血を拒否される患者さんに輸血を必要とする治療が行われる可能性がある場合は、治療を行わず転院をお勧めいたします。

以上の方針は、患者さんの意識の有無、成人と未成人の別に関わらず適用します。

相対的無輸血：患者さんの意思を尊重して可能な限り無輸血治療に努力するが、輸血以外に救命手段がない事態に至ったときには輸血をするという立場・考え方。

絶対的無輸血：患者さんの意思を尊重し、たとえいかなる事態になっても輸血をしないという立場・考え方。

平成２９年２月１３日
独立行政法人地域医療機能推進機構
東京新宿メディカルセンター　院長