【ACP（アドバンス・ケア・プランニング）とは】
ACPとは、将来、病気が進んで自分の気持ちを伝えることが難しくなる場合に備えて、どのような医療やケアを受けたいかについて、あらかじめご本人・ご家族・医療スタッフで話し合っておくことをいいます。 ACPは「人生会議」とも呼ばれています。
ACPを通じて、大切にしていることや希望を共有しておくことで、たとえご本人が話せなくなったとしても、その思いや価値観に沿った医療やケアを受けることができるようになります。
1．基本的な考え方
人生の最終段階における医療やケアは、ご本人の意思を大切にしながら、ご家族や医療・ケアチームが協力して、できる限りその人らしい暮らしを支えることを目的としています。
1）ご本人の意思を尊重します
私たちは、ご本人の思いや考えを最も大切にし、その気持ちに沿った医療やケアを提供していきます。
「どのように過ごしたいか」「何を大切にしたいか」など、ご本人の価値観や人生観をよくうかがい、それに基づいた支援を行います。
もしご自身でうまく話すことが難しくなった場合でも、表情やしぐさなど、さまざまな方法で気持ちをくみ取る努力をします。
2）多職種のチームで支えます
医師・看護師・ソーシャルワーカーなど、さまざまな専門職が連携して支援します。この指針ではこの支援体制を「医療・ケアチーム」と呼んでいます。
つらさをやわらげる緩和ケアは、身体の痛みだけでなく、不安や孤独、社会的な困りごとにも配慮して提供されます。緩和ケアは、病気の種類や進行の程度に関係なく、すべての患者さんとご家族が対象です。
3）話し合いを大切にします
ご本人の気持ちは時間とともに変わることがあります。ですから、医療やケアについては、何度も話し合いを重ねて確認し合うことが大切です。
こうした話し合いこそがACPであり、ご本人の考えを医療やケアに反映させていく大切な機会になります。
4）積極的安楽死は含まれません
この指針は、いのちを短くすることを目的とした積極的安楽死は対象にしていません。
2．人生の最終段階とは
「人生の最終段階」とは、がんの終末期、慢性の病気の進行、老衰などにより、いのちの終わりが近づいていると考えられる時期のことをいいます。
その判断は、医療の知識や多職種の視点をもとに、ひとりひとりの状況に合わせて行われます。
1）わかりやすい説明を心がけます
医師などの医療スタッフは、ご本人やご家族に対して、病気の状態や治療・ケアの選択肢、今後の見通し、生活上の注意点などを、わかりやすく丁寧にご説明します。
2）ご本人の意思をもとに方針を決めます
治療やケアの方針は、ご本人の考えや希望をもとに、医療・ケアチームと一緒に話し合いながら決めていきます。
ご本人の意向はチーム全体で共有し、皆で支えながら進めていきます。
3）意思を伝えることが難しくなった場合には
ご本人に判断する力がある場合は、その意思を最優先します。
もし判断が難しくなった場合は、過去の発言や日頃の考え方などから、どのような希望をもっていたかを推測して、それをできる限り尊重します。
それも難しい場合には、ご本人の利益を第一に考え、ご家族や関係者と相談のうえ、医療・ケアチームとともに方針を決めていきます。
4）代わりに考えてくれる人を選ぶこともできます
ご本人が意思決定をすることが難しくなった場合に備えて、あらかじめ信頼できる人を代弁者（代理意思決定者）として選んでおくことができます。法的な代理人ではありませんが、医療・ケアチームと連携しながら、ご本人の気持ちをくみ取って意思決定を助けてくれる大切な存在です。
5）医療と生活の支援はつながっています
医療やケアは、日々の暮らしと深くつながっています。
ACPでは、医療のことだけでなく、介護や生活支援の内容も含めて話し合い、支援の全体像を一緒に考えていくことが大切です。
3．医療やケアの方針を決めるときの流れ
ご本人の意思が確認できるかどうかによって、医療やケアの方針を決める手順は少し異なります。
1）ご本人の意思が確認できる場合
- 医師などから、ご本人やご家族へ丁寧に説明します。
- 医療・ケアチームと話し合い、ご本人の意思に沿って方針を決めます。
- 状況が変わったときは、話し合いを重ねながら柔軟に対応します。
- 話し合いの内容は、文書として残しておきます。
2）ご本人の意思が確認できない場合
- 医療・ケアチームが中心となり、慎重に方針を検討します。
- ご家族などから、ご本人の思いや価値観を伺い、それを尊重します。
- 推測が難しいときは、ご本人にとって最善と思われる方針を話し合いながら決めていきます。
- ご家族が不在、または判断をおまかせする場合は、チームが責任をもって判断します。
- 話し合いの内容は記録として残します。
3）方針を決めるのが難しい場合
ご本人・ご家族・チームのあいだで意見が一致しないときや、判断が難しいときは、倫理委員会や外部の専門家に相談することができます。
この話し合いの場は、何かを無理に決めるためではなく、合意形成を支援することが目的です。
